※この文章は、「いわゆる『教養教育」』軽視してきたせいでわが国が文化的『後進国』へと転落するかも知れないことについて（全4回の1）」および「いわゆる『教養教育』を軽視してきたせいでわが国が文化的『後進国』へと転落するかも知れないことについて（全4回の2）」の続きです。
正確なデータに当たって調べたわけではなく、したがって、事実誤認が含まれている可能性がありますが、人文科学の研究者の分厚い層とこれを形作る広い裾野は、大正時代以降に旧制高等学校を中心として作られ敗戦後の新制大学における旧「一般教育」へと、いくらが歪んだ形で引き継がれたものです。
私は、旧制高等学校を手放しで礼讃するつもりはありませんが、それでも、日本が現在でも文化的な「先進国」の地位にかろうじてとどまっているとするなら、旧制高等学校という制度、および、これを支えた明治、大正の知識人たちの努力には、背景として無視することのできない意義が認められなければならないように思われます。
しかし、大学設置基準の大綱化以降、教養教育の規模はとどまることなく縮小を続け、その存在感もまた低下し続けているように見えます。大綱化以降に生まれた新しい大学の中には、教養教育に相当するカリキュラムを最初から持たない——この意味において専門学校と区別がつかない——大学が少なくありません。
しかし、教養教育が丁寧に扱われなくなるとともに、必ずしも遠くない将来、教養教育を担当する教員＝研究者の数が減少し（＝「富士山の6合目よりも上の部分」が痩せ細り）、それとともに、裾野が小さくなり（＝縮小再生産のサイクルが始まり）、最終的には、富士山自体が山頂から崩れ始める（＝世界に誇ることができるような研究成果が生まれなくなる1 ）のではないか、私はこのような懸念を抱いています。（全4回の4に続く）
- たとえば、現在、わが国では、外国の文化、社会、経済、政治、歴史などの研究者は、研究のステップアップのために海外に留学することがありますが、日本研究の専門家が自分の専門の研究を継続するために海外に留学することはありません。日本が世界における日本研究の「本場」だからです。当然、日本を専門とするかぎり、世界のすべての研究者は、日本において産み出され、日本語で公表された研究成果を最終的な権威として参照します。しかし、これは、世界のすべての国に共通の事態ではありません。多くのアジア、アフリカ諸国では、自国を研究対象とする場合でも、研究を続けるためには他の先進国に留学し、自国語ではなく、英語、フランス語、ドイツ語などを使って自分の国を研究し、外国人の研究者の指導を受けながら外国語で成果を発表することを余儀なくされています。自国には研究資源がないからです。日本が日本研究の世界的中心であることは、決して当たり前ではないのです。しかし、わが国の教養教育の現状と人文科学の縮小再生産の可能性を考慮するなら、近い将来、「日本文学の研究の世界的な中心は日本ではなくアメリカ」「日本文学の専門的な勉強を続けるためにはアメリカに留学してアメリカ人の研究者から英語で指導を受け、英語で論文を執筆しなければならない」というような事態に陥る日が来ないともかぎらない、私はこのような懸念を抱いています。 [↩]
